事業再構築補助金とは?

「事業再構築補助金」とは、新型コロナウイルス感染症の影響拡大への対策として、新分野展開や業態転換、事業や業種転換、事業再編等の取り組み又はこれらを通じた規模の拡大等を目指す企業や団体等を支援する制度です。

現在は公募開始時期や対象業種が検討されている段階ですが、次のような内容となる予定です。

【対象者】
次の要件をすべて満たす方が対象です。
・直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ禍による影響を受ける前の年の同3か月の合計売上高と比較し、10%以上減少している中小企業等の方
・事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等の方
・補助金の対象事業が終了して3~5年で、付加価値額が年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額が年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加を達成する見込みがある方【補助額及び補助率】
◎中小企業の方、小規模事業者の方
・通常枠 補助額:100万円~6,000万円 補助率:3分の2
・卒業枠 補助額:6,000万円超~1億円 補助率:3分の2
卒業枠とは、事業計画期間内に①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠です。
◎中堅企業の方
・通常枠 補助額:100万円~6,000万円 補助率:3分の2
・グローバルV字回復枠 補助額:8,000万円超~1億円 補助率:2分の1
グローバルV字回復枠とは、次の要件を満たす中堅企業の方向けの特別枠です。
・直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ禍による影響を受ける前の年の同3か月の合計売上高と比較し、15%以上減少している中堅企業の方
・この補助金の事業が終了して3~5年で、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額が年率5.0%以上増加を達成する見込みがある方
・グローバル展開を果たす事業に取り組む方
※「中堅企業」とは、卸売業は資本金が1億円超10億円以下、小売業やサービス業は資本金が5千万円超10億円以下等の企業を指します。

【対象経費】
例えば次のような、事業を再構築するための経費が対象となります。
・建物費
・建物改修費
・設備費
・システム購入費
・外注費(加工、設計等)
・研修費(教育訓練費等)
・技術導入費(知的財産権の導入に係る経費)
・広告宣伝費及び販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
従業員の人件費、従業員の旅費等は対象外となりますので、ご注意ください。

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