補助金や助成金の種類によっては、交付決定の判断材料として、経営者の略歴を審査されることがあります。

経営者の略歴が審査項目となっている場合は、皆様が培われた事業経験や経歴や資格などを具体的に書類に落としこみ、滞り無く事業の運営ができることを、審査官に納得してもらうことが必要です。

「経営者の略歴等」の書き方は難しいことではないのですが、
補助金・助成金の交付申請では「実績」にあたる部分ですので非常に重要だとお考えください。

問題は客観的なアピールができるかどうかです。

事業の経験等は客観的に他人が図れるものが望ましいです。
例）時間・期間・学歴・資格・受賞歴・回数・推薦状と言ったものです。

事業の経験等とは判断されにくいものは、主観的で自分自身だけにしか分からないものです。
例）感情・自信・予測など不確定な物です。

略歴例①

美容室の開業を目指す方の経歴が、すでに7年スタイリストを務めてこられていて役職も現在、店長であり店舗運営も任されているとしましょう。

7年間のスタイリストであれば指名をして下さるお客様もいらっしゃいますでしょうし、すでに店舗運営をされていますから事業計画書の客単価や原価なども信憑性が高くなります。
開業当初から以前のお客さまの来店が期待できるので安心できますね。

略歴例②

ケーキ屋さんの開業を目指す方の経歴が、大学で栄養学を学ばれて管理栄養士の資格を取得し、その後洋菓子店に3年の勤務をしていた場合で主力商品をオーガニックケーキとしたらどうでしょうか？

経験は3年と少し短いですが学歴から職歴まで一貫していて計画性がありそうな方です。
なにより提供する商品が資格とリンクして差別化が明確なので安心できますね。

事業の経験等を客観的にアピールできるように準備しましょう。