「農の雇用事業」とは、農業法人等が新規就農者である雇用者等に対して実施する研修を支援するために、農林水産省が設けた事業のことをいいます。

農の雇用事業は対象者や研修目的により、次の３タイプがあります。

• • 【(ア)雇用就農者育成・独立支援タイプ】

法人が新規就業者に対して実施する、実践研修を支援するもの
助成金　：１２０万円
支援期間：２年間
主な要件：
（農業法人等）
・正社員として期間の定めのない雇用契約をすること
・研修指導者は法人内の役員または従業員であり、５年以上の農業
経験がある方であること
・過去５年間に本事業の対象となった雇用就農者が２名以上の場合、
農業への定着率が２分の１以上であること
・「農業の働き方改革実行計画」を作成し、公表などの方法により
従業員と共有すること
・各年度の新規採択者数が従業員数に応じた上限数以下であること

（雇用就農者）
・５０歳未満の方
・農業の就業経験が原則５年以内で、研修修了後も就農を継続する
強い意欲がある方
・正社員として、研修開始時点で４ヶ月以上継続雇用されている方

• • 【(イ)新法人設立支援タイプ】

新規就業者への新たな法人設立に向けた研修を支援するもの
助成金　：１２０万円
支援期間：４年間（３年目以降６０万）
主な要件：
（農業法人等）
・正社員として雇用契約をすること
・研修生を農畜産物の生産や加工販売等の業務に従事させ、就農や
法人の設立に必要な技術、経営力などを習得させるため実践的な
研修を行えること
・過去５年間に本事業の対象となった雇用就農者が２名以上の場合、
農業への定着率が２分の１以上であること

（雇用就農者）
・農業の就業経験が原則５年以内で、研修修了後も就農を継続する
強い意欲がある方
・正社員として、研修開始時点で４ヶ月以上継続雇用されている方
（経営継承の場合を除く）

• • 【(ウ)次世代経営者育成タイプ】

法人による従業員等の国内や海外への派遣研修を支援するもの
助成金　：月最大１０万円（年間１２０万円）
支援期間：最短３ヶ月～最長２年間
主な要件：
（派遣元法人）
本事業での研修終了後１年以内に、研修生を役員または研修成果を
活かした部門責任者など、経営の中核を担う役職に登用することを
確約していること

（受入法人）
次世代の経営者になるために必要な経営力などを習得させるため、
実践的な研修を行えること

（派遣職員）
・派遣元農業法人等の代表者以外の方、または家族経営の後継者で
すでに就農し、経営に参画している方
・原則５５歳未満の方
・研修終了後、派遣元法人等で経営の中核を担う強い意欲がある方

農の雇用事業に関するお手続きにつきましては当事務所でサポートすることができます。
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