農業を営む方だけが申請できる助成金の制度があります。

農林水産省が実施する助成金の制度です。

農業をお仕事にされている方の年齢層の上昇、若者の就農率の低下、後継者問題、更にはTPPなどにより外国の安い農産物のシェアが拡大することは、農業を営む方にとって、頭の痛い問題です。

さらに、農業を始められた場合、扱う農作物やお仕事の内容、事業規模などによりますが、なかなか週休2日、などというわけにはいかないのではないでしょうか。また、気候の変化などによって深夜に対応に追われることもあり、就農者は年々減少しているのが現状です。

ただ、農業生産法人などの制度ができたため、民間企業がビジネスとして農業を開始したり、地産地消の意欲の高まりなどを背景として、農業を始めたい若者も増えてきています。

このような状況であることもあって、農林水産省では新しい農業従事者を応援するために、以下のような様々な支援制度を設けています。

• 就農前に研修する方を助成する『農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）（準備型）（新規就農・経営継承総合支援事業）』
• 農業を始めてから経営が安定するまでを助成する『農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）（経営開始型）（新規就農・経営継承総合支援事業）』
• 第３者（新規就農希望者）へ農業継承することを助成する『農業経営承継事業』
• 農業法人などが農業経験の乏しい就農希望者を新たに雇用し、農業生産や経営のノウハウなどについて研修を行う場合に助成する「農の雇用事業」
  新しく農業を始める方が農業法人等を設立しようとする場合の経費を支援する「新法人設立支援タイプ」があります。これは最大１２０万円の助成金を４年間（３年目以降６０万円）、受けることができます。
  他に、法人が新規就業者へ行う実践研修を支援する「雇用就農者育成・独立支援タイプ」、法人が従業員などへ行う国内や海外への派遣研修を支援する「次世代経営者育成タイプ」があります。
• 就農に必要な機械、施設の取得などの資金の無利子貸付を行う「青年等就農資金」
• 農業機械や施設等の購入費に対する補助を行う「強い農業・担い手づくり総合支援交付金（旧：経営体育成支援事業）」
  地域農業の担い手（中心的経営体）の育成・支援を図るため、農業用機械等の導入等について、国の交付金を活用し経営発展を補助する制度です。
  補助金の上限が３００万円で、補助率は１０分の３以内です。
  ※広域に展開する農業法人等に対しては、補助金の上限を個人１，０００万円、法人１，５００万円にして支援されます（先進的農業経営確立タイプ）。
• 経営所得安定対策などの交付金を活用し、計画的に農業経営の基盤強化（農用地、農業用の建物・機械等の取得）を図る取り組みを支援する「農業経営基盤強化準備金制度」
  農用地の取得や農業機械・設備への投資のために交付金を積み立てて５年以内に機械や設備を購入した場合、積立金を必要経費に算入し課税対象から外すことが出来る制度です。
  農業を営む方が農業経営改善計画などに従い、経営所得安定対策等の交付金を農業経営基盤強化準備金として積み立てた場合、この積立額を個⼈は必要経費に、法⼈は損金に算⼊できます。
• 諸外国との生産条件の格差から生じる不利を補正する交付金（ゲタ対策）や農業を営む方の拠出を前提とした農業経営のセーフティネット対策（ナラシ対策）を行う「経営所得安定対策制度」
  担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金（ゲタ対策）と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティネット対策（ナラシ対策）を実施する制度です。
  支援金の上限額などは、作物の種類や面積によって異なります。
• 荒廃農地などを引き受け、農業を再開するための再生作業や土壌改良、営農定着、加工、販売の試行などを行う経費を補助金で支援する「荒廃農地等利活用促進交付金」
  新しく農業を始める方が荒廃農地などを引き受け、農業を再開するための再生作業や土壌改良、営農定着、加工、販売の試行などを行う場合に、その経費を補助金で支援する制度です。
  総事業費が１件２００万円未満、３年間（チャレンジ支援枠では４年間）の再生作業等を行い、かつ、再生された農地で５年間以上耕作する場合に限り、その経費の１／２（重機を用いて行う再生作業や施設の整備では５５％）に対して補助金の交付を受けることができます。

他には、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、小規模事業者持続化補助金、地域雇用開発助成金なども、その要件を満たせば申し込むことが可能です。

また、他にも各都道府県や一般社団法人などが補助金・助成金制度の公募を行なっている場合がありますので、農業を始める際には、予めどのような補助金・助成金制度があるかを調べておくことをおすすめします。

また、経済産業省系の補助金や厚生労働省系の助成金なども申請できる場合もありますので、あわせて申請を検討しましょう。